通信設備工事とはどのような仕事?

通信設備工事業界で働くのに役立つ知識や資格

電気通信工事と聞かれてどんな仕事を想像する?

建設業の許可を受けた事業所について

電気通信工事施工管理技士取得で得られる大きなメリットとしては、営業所に配置される際「専任の技術者」として認められるでしょう。
電気通信工事業を営業する際に、軽微な工事を除いて国土交通省大臣または都道府県知事により建設業許可が必須でしょう。
建設業の許可を受けた事業所については、営業所ごとに必ず「専任の技術者」を配属させる必要があります。
この「専任の技術者」については、国家資格保持者か、一定の実務の経験年数がある者に限られます。
この「国家資格」の種類に該当するのが施工管理技士です。
「監理技術者・主任技術者」になる選択肢も増えます。
施工管理技士の資格を取得すると、該当する工事の「監理技術者」あるいは「主任技術者」になることが可能です。

経営事項審査において企業の得点に加算

「監理技術者」は元請の特定建設業者により、総額で4,000万円以上(建築一式の際は6,000万円以上)の下請契約を行った際に、工事を行う場所を設定する必要があります。
そして「主任技術者」は元請・下請に関係なく監理技術者が必要な工事以外、全て行われる工事の配置をする必要があります。
経営事項審査において企業の得点に加算される事として、1級電気通信工事施工管理技士については、経営事項審査の技術力評価にあって、資格者1名あたり5点が加算されます。
監理技術者資格証を持っていて、講習を受講すると更に1点が追加されます。
1級電気通信工事施工管理技士補であるならば、資格者1名あたり4点が加算されます。
この得点については、公共工事受注の場合に技術力として評価されるので、取得しておくと経営規模評価に大きく貢献することが可能でしょう。


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